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不動産売却ご相談の流れ

不動産の売却にあたり、売主様のお立場に立った簡易的な一連の流れをまとめました。
不動産の売却をご検討されている方はご参考にして頂ければと存じます。
ご不明な点などがございましたら、まずはお気軽にご相談下さい。

・売却内容の確認(売却にあたってのご要望や目的などをお伝えください)

・売却対象の物件の概略をお伝え下さい

・物件を特定する詳細内容をお伝え下さい

・物件の詳細資料をご提示頂けるとスムーズに運べます。(謄本、公図、測量図、建物平面図など)

・査定方法は様々ありますが、ご相談内容に合わせてご案内、ご対応させて頂きます。

物件調査

・インフラ関係の確認(給排水設備、ガス、電気などの状況を調査します)

・権利関係の確認(登記事項、公図、確定測量、隣地との関係などを調査します)

・各種関連法令の確認(接面道路、都市計画法、建築基準法、農地法、景観法や条例などを調査します)

価格査定

・周辺相場、取引事例などから価格を算出した上で、上記物件調査の結果などを勘案し、売買価格をご提示、ご相談致します。

・不動産売却にあたっての仲介業務を行う媒介契約を締結します(契約には専属専任媒介、専任媒介、一般媒介の3種類の契約種類があります)
※契約の種類による違いはブログ:媒介契約(仲介)とは? 【売買】をご参照ください。

・媒介契約の締結後、実際に売買の成約に至った場合には仲介手数料が発生します
※媒介契約締結時に契約金などは発生致しません。

売主様のご要望に合わせ、下記の内容を中心に販売計画と広告活動をご提案させて頂きます

・物件の概略の記載した物件資料を作成し、来店顧客やサンケイの得意先・取引業者への営業

・サンケイの自社ホームページおよび不動産ポータルサイトへの物件掲載

・指定流通機構(レインズ)への登録

・新聞広告、不動産情報誌、折込チラシ広告への掲載

・宅建協会などの不動産ネットワークの活用

ご契約条件の確認

①重要事項の説明=売却に当たっての諸条件の確認
(売却価格、権利関係、各種法令関係、諸設備の告知、諸費用の最終確認)
※「売主様の手取り金額 = 売買金額 − 諸費用」となります

②不動産売買契約の締結・手付金の受領
売買契約書には売主様、買主様双方で合意に達した諸条件の内容を記載します
契約書の確認後、買主様より手付金を受領し、売主様、買主様双方の署名・捺印により
契約が成立します

不動産売却に関わる主な諸費用

仲介手数料
(媒介手数料)
売買の成約が成立した場合、売買価格に応じて所定の仲介手数料がかかります 仲介手数料の算出方法についてはブログ:仲介手数料とは?をご参照ください
確定測量、求積費用 隣地との境界が明確ではなく、また面積を確定する場合に必要となります
登記関係費用 相続関係登記、変更登記など整備する費用が掛かる場合があります
印紙税 売買契約書に貼付する印紙代です。売買金額により税額が変わります
所得税・住民税 不動産売却に伴う譲渡所得が生じた場合、所得税・住民税がかかります
売却不動産の所有期間や居住用財産による税率の変化、特別控除などの諸条件により税額が変化します。(詳細はご相談下さい)

・所有権移転登記を行うための書類の準備
[登記識別情報通知書(権利証)、印鑑証明書、実印、身分証明書など]
が必要になります
※登記識別情報通知(権利証)がない場合は別途書類を作成する費用がかかります

・公租公課(固定資産税、都市計画税)の清算の準備
「固定資産税の納税通知書]をご用意して下さい 

・建物売却の場合
「建築確認・検査済証、設計図書、設備の取扱説明書、鍵など]
が必要となります 

①所有権移転登記手続きのための必要書類等の確認
[登記識別情報通知書、印鑑証明書、身分証明書、売買契約書など]
※建物売却の場合は「建築確認通知書、検査済証、設計図書、玄関等の鍵など]

②残代金の受領および諸費用の清算・お支払
※諸費用については不動産売却に関わる主な諸費用(STEP6)をご参照ください

③物件のお引渡し
司法書士立会いのもと、所有権移転登記の実行を行います。
(ほとんどは司法書士に委任する形となります)

・物件調査を踏まえた上で、弊社にて買取りさせて頂く場合の査定価格を算出します
※弊社が買主となるため、媒介契約とは異なり、仲介手数料は発生致しません
※弊社が買主となるため販売活動などは行う必要がなく、早期売却が可能です

ご契約条件の確認

①重要事項の説明=売却に当たっての諸条件の確認
(売却価格、権利関係、各種法令関係、諸設備の告知、諸費用の最終確認)
※「売主様の手取り金額 = 売買金額 − 諸費用」となります

②不動産売買契約の締結・手付金の受領
売買契約書には売主様、買主様双方で合意に達した諸条件の内容を記載します
契約書の確認後、買主様より手付金を受領し、売主様、買主様双方の署名・捺印により
契約が成立します

不動産売却に関わる主な諸費用

仲介手数料
(媒介手数料)
売買の成約が成立した場合、売買価格に応じて所定の仲介手数料がかかります 仲介手数料の算出方法についてはブログ:仲介手数料とは?をご参照ください
確定測量、求積費用 隣地との境界が明確ではなく、また面積を確定する場合に必要となります
登記関係費用 相続関係登記、変更登記など整備する費用が掛かる場合があります
印紙税 売買契約書に貼付する印紙代です。売買金額により税額が変わります
所得税・住民税 不動産売却に伴う譲渡所得が生じた場合、所得税・住民税がかかります
売却不動産の所有期間や居住用財産による税率の変化、特別控除などの諸条件により税額が変化します。(詳細はご相談下さい)

・所有権移転登記を行うための書類の準備
[登記識別情報通知書(権利証)、印鑑証明書、実印、身分証明書など]
が必要になります
※登記識別情報通知(権利証)がない場合は別途書類を作成する費用がかかります

・公租公課(固定資産税、都市計画税)の清算の準備
「固定資産税の納税通知書]をご用意して下さい 

・建物売却の場合
「建築確認・検査済証、設計図書、設備の取扱説明書、鍵など]
が必要となります 

①所有権移転登記手続きのための必要書類等の確認
[登記識別情報通知書、印鑑証明書、身分証明書、売買契約書など]
※建物売却の場合は「建築確認通知書、検査済証、設計図書、玄関等の鍵など]

②残代金の受領および諸費用の清算・お支払
※諸費用については不動産売却に関わる主な諸費用(STEP5)をご参照ください

③物件のお引渡し
司法書士立会いのもと、所有権移転登記の実行を行います。
(ほとんどは司法書士に委任する形となります)